日政連が税制・政策要望を自民党に提出──住宅ローン控除40㎡緩和要望と既存住宅評価見直しの行方

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0．今日のニュース概要
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全日本不動産政治連盟（日政連）は11月28日、自民党本部で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）の総会で、税制・政策に関する要望書を提出しました。

主な要望は次の通りです。

あくまで「業界側からの要望」であり、このまま決定したわけではありませんが、
今後の税制改正・実務ルールの方向性を占ううえで、押さえておきたい内容です。

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1．日政連・全日議連とは何か
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　不動産業界の現場の声を国政に届ける政治団体。全日本不動産協会会員らで構成。

　2014年、自民党内に発足した議員連盟。日政連との連携を通じ、不動産政策全般を議論する場。

今回の総会では、

という流れで、与党側へ正式に“ボールを投げた”形になっています。

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2．住宅ローン控除「40㎡要件」への一本化要望と都心1LDK
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今回の要望の中で、都心区分マンションと特に関係が深いのが
**住宅ローン控除の床面積要件を「40㎡」に緩和**
してほしいという点です。

現状は、

　合計所得1,000万円以下などの条件付きでローン控除対象（緩和措置）

となっており、

> 「40㎡台の都心1LDK」は、
> 所得条件や建築確認日によって、
> 控除が使えたり使えなかったりする

という少し複雑な状態です。

今回、日政連は
「既存住宅も含めて床面積要件を40㎡に緩和してほしい」
と要望しており、実現すれば、


の**購入ハードルが一段下がる**可能性があります。

1〜2億レンジで40〜60㎡台を検討している層にとっては、
ローン控除の有無が「買う／買わない」の境界になることも多いため、
この要望の行方は今後もウォッチしておく価値があります。

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3．低未利用不動産・二地域居住への税制要望
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日政連は、地方の空き家・空き地など「低未利用不動産」の流通促進に関しても、
税制の延長・拡充を求めています。

具体的には、


などです。

これは一見、「地方の空き家・空き地」の話に見えますが、都心の富裕層にとっても、


といった選択肢に税制がどう絡んでくるか、という文脈で無視できません。

「都心の資産マンションを持ちつつ、地方の古民家や別荘も活用する」
というライフスタイルは、今後むしろ増える方向にありますから、
税制が二地域居住をどの程度後押しするかは、中長期で要チェックです。

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4．既存住宅の担保評価見直し要望──管理・リフォームの“点数化”
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日政連は、ストック型社会に向けた政策要望として、
**既存住宅の担保評価に「維持管理・リフォームによる価値向上」を反映すべき**
と提案しています。

これは、都心の高級区分オーナーにとって非常に重要なポイントです。


もし政策レベルで


が、**担保評価・融資条件の面で「加点」される仕組み**になれば、


などの「優良ストック」が、実需・投資双方から再評価される可能性があります。

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5．心理的瑕疵ガイドライン見直し要望と実務への影響
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日政連の政策要望には、
**「人の死の告知に関するガイドライン」の情報拡充**
も盛り込まれました。

現行ガイドラインは主に


を中心に整理されていますが、要望では


についても、情報を整理してほしいという趣旨が述べられています。

高額帯のマンション取引では、


が、買い手・売り手双方にとって非常にセンシティブなテーマです。

ガイドラインがより具体的・網羅的になれば、


という意味で、取引の透明性が高まることが期待されますが、
同時に、**高額物件ほど「情報管理」と「記録の整備」が求められる方向**になると考えられます。

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6．港区・都心高級マンションのオーナー・購入検討者が見るべきポイント
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今回の要望はあくまで「提案段階」ですが、方向性として押さえておきたいのは次の3点です。

（１）40㎡台の1LDK・コンパクト高級レジへの追い風の可能性
　40〜50㎡の高級1LDKの実需ニーズがさらに取り込みやすくなる

（２）管理とリノベに「金融的な意味」がつく時代へ
　「管理の良い築古マンション」「質の高いリノベ住戸」にとって追い風
　今後ますます「管理レベル」と「修繕履歴」の説明が重要になる

（３）心理的瑕疵・告知のルールは“知っておかないと危ない”領域
　「どこまで、何年分、何を伝えるべきか」を早めに整理しておいた方が安全
　近隣情報・管理組合の議事録などを読み込む必要が出てきます。

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7．まとめ──「まだ決まっていないが、方向性は見えてきた」ニュース
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日政連の税制・政策要望は、


といった、今後数年の不動産政策のキーワードをコンパクトに含んだ内容です。

ただし現時点では、


という段階です。

港区・都心の高級マンションのオーナー・購入検討者にとっては、


を一度整理しておく良いタイミングと言えます。

今後、実際の税制改正案やガイドライン改定が出てきたタイミングで、
今日のニュースと照らし合わせてアップデートしていくことが重要です。